円安と日本経済：貿易黒字と国内貧困の狭間で

円安の影響と現状

2024年、日本経済は円安が進行し、複雑な状況に直面しています。昨年の経常収支は20兆円超の黒字を記録しましたが、貿易収支とサービス収支は赤字であり、黒字を支えているのは海外からの利子や配当による第一次所得収支34兆円のみです。しかし、この収益は円安の影響で外貨のまま再投資され、日本国内に還流されていません。これにより、円安がさらに進行する要因となっています。

個人と企業の資産状況

日本の個人が保有する金融資産は、昨年末で2141兆円に達し、株式は276兆円、投資信託は106兆円と過去最高を更新しています。しかし、現金・預金は1127兆円で、個人金融資産全体の52.6％を占めています。今年から始まった新NISAによって、個人資産の円売りが進み、海外投資が増加し、円安がさらに加速しています。

円安と国内経済の関係

企業や富裕層は円安を利用して海外投資で利益を上げていますが、大多数の国民は実質金利がマイナスとなり、現預金の価値が目減りする中で、消費を抑えて耐える生活を強いられています。これは、日本国内の経済に深刻な影響を与え、消費の低迷と貧困の拡大を招いています。

貿易黒字と円安のパラドックス

昨年の経常収支は黒字でしたが、これは主に海外投資からの収益によるもので、貿易収支は赤字です。円安が進むと輸出企業は利益を得やすくなりますが、輸入コストが増加し、国内消費者の負担が増大します。結果として、円安が進行しても多くの国民は恩恵を感じられず、むしろ生活が厳しくなるというパラドックスが生じています。

民主党政権と自民党政権の比較

一部では、民主党政権時代のドル80円、日経平均8000円、就職氷河期といった状況を「悪夢」と表現し、自民党政権の円安政策を支持する声もあります。しかし、実質賃金の低下や国民生活の困窮を考えると、どちらの政策が国民にとって本当に良かったのかは一概に言えません。特に、介護保険料や国民年金保険料の増加、消費税の引き上げなど、生活コストの上昇が国民に大きな負担を与えています。

未来への提言

円安が進行する中で、日本経済が直面している課題は多岐にわたります。貿易黒字を維持しつつ、国内の経済格差を是正し、国民の生活を安定させるための政策が必要です。具体的には、食料自給率やエネルギー自給率の向上、現金・預金の適切な運用、消費促進のための経済政策が求められます。