761: 名刺は切らしておりまして 2024/06/04(火) 11:10:21.01 ID:pLZhjJ5/
個人消費が伸び、実質賃金が上昇させるには、
消費税廃止、社会保険料減免も含め、積極財政をしなければならない。
そうなってはじめて景気が良くなる。
それを行うまでは景気抑制策である利上げオペレーションはやってはならない。
中小企業は景気が良くなれば、銀行からも金をどんどん借りてくれるようになる。
当たり前の話。
消費税廃止、社会保険料減免も含め、積極財政をしなければならない。
そうなってはじめて景気が良くなる。
それを行うまでは景気抑制策である利上げオペレーションはやってはならない。
中小企業は景気が良くなれば、銀行からも金をどんどん借りてくれるようになる。
当たり前の話。
762: 名刺は切らしておりまして 2024/06/05(水) 13:55:14.02 ID:eKC7nY52
実質賃金25か月連続低下中。過去最長。
その上6月からの電気代値上がりが直撃するのでさらに長引くだろう。
中小企業においては、業績は良くなっていないが、社会的風潮から、防衛的賃上げを実施している企業が6割。
業績の改善はみられないが人材確保のため実施せざるを得ないわけだ。
正社員の月給の賃上げ率（定期昇給含む）は前年度比3．62％（金額は9662円）で、
パート・アルバイトの時給の引き上げ率は3．43％（同37．6円）、
いずれも連合が集計した300人未満の中小組合の賃上げ率（4．66％、5月公表分）を下回る結果。
調査は4月19日から5月17日までの間、全国の中小企業を対象に実施で、
1979社から回答を得たものでしかないので、実際にはこの数値をさらに下回る数値となる。
つまり日銀の植田は完全に判断を誤ってしまったということ。
中小企業の賃上げを観測した上でマイナス金利解除を行うと言っていたのに、
日本経済のごく一部分である大企業の春闘だけを見て決定してしまった。
植田なりの経済分析の結果から、日本経済の大部分を占める中小企業も賃上げがされるだろうという謎の希望的観測で見切り発車をしてしまった。
要するに日銀の植田は経済分析がまったくできない馬鹿学者ということ。
学者をやる意味も意義もないおじさんということが判明。
政府と財務省によって、消費税廃止、社会保険料の減免といった、
国民の可処分所得を増やすための積極財政が行われて経済が回復するまでは、
金利など上げてはならないのである。
もちろん、政府と財務省が積極財政を渋っていることも現在の景気低迷の要因ではある。
その上6月からの電気代値上がりが直撃するのでさらに長引くだろう。
中小企業においては、業績は良くなっていないが、社会的風潮から、防衛的賃上げを実施している企業が6割。
業績の改善はみられないが人材確保のため実施せざるを得ないわけだ。
正社員の月給の賃上げ率（定期昇給含む）は前年度比3．62％（金額は9662円）で、
パート・アルバイトの時給の引き上げ率は3．43％（同37．6円）、
いずれも連合が集計した300人未満の中小組合の賃上げ率（4．66％、5月公表分）を下回る結果。
調査は4月19日から5月17日までの間、全国の中小企業を対象に実施で、
1979社から回答を得たものでしかないので、実際にはこの数値をさらに下回る数値となる。
つまり日銀の植田は完全に判断を誤ってしまったということ。
中小企業の賃上げを観測した上でマイナス金利解除を行うと言っていたのに、
日本経済のごく一部分である大企業の春闘だけを見て決定してしまった。
植田なりの経済分析の結果から、日本経済の大部分を占める中小企業も賃上げがされるだろうという謎の希望的観測で見切り発車をしてしまった。
要するに日銀の植田は経済分析がまったくできない馬鹿学者ということ。
学者をやる意味も意義もないおじさんということが判明。
政府と財務省によって、消費税廃止、社会保険料の減免といった、
国民の可処分所得を増やすための積極財政が行われて経済が回復するまでは、
金利など上げてはならないのである。
もちろん、政府と財務省が積極財政を渋っていることも現在の景気低迷の要因ではある。
消費税廃止と積極財政
ユーザー761は、「個人消費が伸び、実質賃金が上昇するには、消費税廃止、社会保険料減免を含む積極財政を行う必要がある」と述べています。景気が良くなるには、積極的な財政政策が必要であり、利上げオペレーションはその前に行うべきではないとしています。中小企業は景気が良くなれば銀行からの借り入れも増えると指摘しています。
実質賃金の低下と電気代の値上がり
ユーザー762は、「実質賃金が25か月連続で低下している」と述べ、さらに6月からの電気代値上がりが経済に悪影響を与えるとしています。中小企業の多くは業績が良くない中、防衛的な賃上げを実施しているが、それも限界があると指摘しています。
賃上げ率と経済分析
同じユーザーは、中小企業の賃上げ率が大企業に比べて低いことを指摘し、日銀総裁の植田氏の判断を批判しています。植田氏が大企業の春闘の結果だけを見て経済政策を決定したことが誤りであると述べ、学者としての能力を疑問視しています。
積極財政と金利政策
ユーザー762は、政府と財務省が消費税廃止や社会保険料の減免といった積極的な財政政策を行わない限り、金利を上げるべきではないと主張しています。現状の景気低迷の一因は、政府と財務省が積極財政を渋っていることにあると述べています。
まとめ
この議論では、消費税廃止や積極財政の必要性、実質賃金の低下、電気代の値上がり、中小企業の賃上げの限界、日銀の政策判断の誤り、積極財政と金利政策の関係など、多岐にわたる経済政策の課題が論じられています。これらの意見は、日本経済が抱える複雑な問題を浮き彫りにしており、適切な政策決定の重要性を強調しています。
