5月29日、日経平均株価は一時600円を超える大幅な上昇を見せ、バブル後の最高値を更新しました。この上昇の要因は、アメリカの債務上限問題で大統領と下院議長が基本合意したことによる市場の安心感や、海外投資家の存在による日本株の買い増しなどです。特に、投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社に投資し、三菱商事や三井物産などの最終利益が1兆円を超えるなど、勝者の業績が好調でした。この株高の背後には円安もあり、去年からの円安トレンドが続いています。政府は為替市場の動向を注視し、必要に応じて適切に対応する考えです。さらに、日銀の上田総裁は大規模な金融緩和を継続する姿勢を示しています。この状況について、元経済アナリストの後藤達也さんは、海外投資家の注目や東京証券取引所の施策、賃上げの動きなどが影響していると分析しています。そのため、中長期的には日本の評価が続く可能性があります。
