ワクチン一般向け接種（人口１０００人以下の自治体）、４月下旬にも可能…

河野行政・規制改革相は２２日、読売新聞のインタビューで、人口の少ない小規模自治体では４月下旬にも新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が可能になるとの見通しを示した。

　政府は４月２６日の週に、全市区町村へそれぞれ最低でも約１０００回分のワクチンを届ける。６５歳以上の高齢者への優先接種用となるが、河野氏は「人口１０００人以下であれば、一般の人に打ち始める自治体も出てくる」と述べた。

　多くの自治体では一般向け接種が今夏以降にずれ込む公算が大きいが、小規模自治体では余剰分を高齢者以外に回して接種日程を独自に前倒しできるとの考えを強調したものだ。

　さらに、河野氏は「５月の大型連休明けからワクチンを相当潤沢に提供できるようになる」との見方を示し、「（自治体の接種）スピードに応じて供給したい」と述べた。

　ただ、その前提となる欧州連合（ＥＵ）によるワクチンの対日輸出については航空機１便ごとに承認するＥＵ側の方針は軟化していないとして、５月にＥＵとの交渉が正念場を迎えるとの見解を示した。

　一方、日本人が海外渡航時に接種証明を求められることに備え、河野氏は「何らかの証明ができるようにしたい」と語った。新型コロナの感染歴やＰＣＲ検査の陰性証明をまとめて発行することも検討する考えだ。

　中国が自国製ワクチンを接種した外国人の査証（ビザ）を優先的に発給するとしていることについては、「警戒した方がいい」と述べ、ワクチンを通じて外交的な影響力を強めようとする中国をけん制した。

◆インタビューのポイント

　▽新型コロナウイルスワクチンについて、人口の少ない自治体では４月下旬にも一般向け接種が可能

　▽欧州連合（ＥＵ）によるワクチンの対日輸出の承認は５月が正念場

　▽海外渡航時に接種証明などが必要となれば国が対応

　▽ワクチンを巡る中国の動きを警戒