円高か円安か？日本経済に与える影響と髙橋洋一氏の見解

円安基調が続く日本経済

最近、円安が進行し、1ドル150円に到達しました。これに対して、マスコミは円安が日本経済に悪影響を与えるという論調を展開しています。しかし、経済学者の髙橋洋一氏は、この見解に疑問を投げかけています。髙橋氏の真意とは何なのでしょうか？

円安のメリットとデメリット

髙橋氏によると、長期的な円安基調は必ずしも日本経済に悪影響を与えるわけではありません。彼は、円安がGDP成長率に対して正の相関を持つことを示すデータを提示しています。具体的には、為替競争力とGDP成長率の相関係数が0.53であることが示されています。

また、経済協力開発機構（OECD）の経済モデルでも、円安が10％進むと1～3年以内にGDPが0.4～1.2％増加することが証明されています。これらのデータは、円安が日本経済にとってプラスの影響を与える可能性が高いことを示唆しています。

歴史的な視点から見る円高と円安

髙橋氏は、過去の円高時代の経済状況についても言及しています。2008年のリーマンショック後、多くの先進国は金融緩和による景気回復を目指しましたが、日本は当時の民主党政権下で円高が進行するも金融緩和政策を取らず、これが景気回復の妨げとなりました。その結果、日本の経済成長率は低下し、先進国の中でも最低水準となってしまいました。

2011年10月末の時点で、1ドル75円台、日経平均株価は8988円でした。しかし、翌年末に安倍政権が発足し、金融緩和政策により円安が進み、2023年12月28日には1ドル144円、日経平均株価は3万3464円に達しました。

これにより、円高と円安の経済効果の差が明確に示されました。円高時代には、日本の経済成長が停滞し、円安時代には成長が促進されました。

賃金と雇用の関係

髙橋氏は、円高が実質賃金に与える影響についても言及しています。円高になると実質賃金が低下し、国内景気が悪化して「失われた20年」といわれる状況に陥ることがあると指摘しています。賃金を上げる最適な政策は、まず雇用を増やし、失業率を下げることです。これによって人手不足が生じ、名目賃金が上昇し、その結果、物価も上がり、実質賃金も上昇していきます。

国内での円安批判は国益に反する

髙橋氏は、国内で円安を批判することが国益に反する行為であると主張しています。自国通貨安は、どの国でもGDPを押し上げる要因となります。そのため、海外からの批判は理解できるとしても、国内で円安を批判することは、日本経済に対する理解が不足しているといえます。

まとめ

髙橋洋一氏の見解によると、円安は日本経済にとってプラスの影響を与える可能性が高いです。歴史的なデータやOECDの経済モデルからも、円安がGDP成長を促進することが示されています。また、賃金と雇用の関係からも、円安が実質賃金の上昇につながる可能性があります。したがって、国内での円安批判は国益に反する行為であり、日本経済に対する理解が不足していると言わざるを得ません。

この記事を通じて、円高と円安の経済効果について再考し、日本経済の現状を正しく理解することが重要であることを伝えたいと思います。

引用元: ・【元財務官僚・高橋洋一】円高と円安、どちらのほうがいいか、その差は歴然としている、円高時代の経済状況がどうだったか、思い出してみてほしい、円高のほうがいい　という結論には決してならない