1: きつねうどん ★ 2023/05/13(土) 07:19:31.62 ID:cSYP8Xeu
リニア問題の「田代ダム案」を巡り、大井川利水関係協議会の10市町の首長は2023年4月20日、静岡県の対応に不満を露わにして、国が積極的に関与するよう要望した。
「田代ダム案」をつぶすのに躍起な「川勝知事」
ところが、川勝平太知事は4月27日の会見で、流域首長の国への要望について、県に問題はなく、JR東海の責任だと強弁、まさに流域首長の指摘した“ああ言えばこう言う”あきれた状態を繰り返した。このままではリニア問題解決の見込みはない。
果たして、流域首長の期待する国の強い指導力が発揮できるのか？
JR東海は、南アルプス断層帯が続く山梨県境付近の工事で、静岡県側から下り勾配で掘削すると、突発湧水が起きた場合、水没の可能性が高く、作業員の命の危険があると説明。このため、山梨県側から下り勾配で掘削すると、工事期間中の約10カ月間に最大約5百万トンの湧水が流出すると試算していた。
当初の毎秒2トン減少の「全量戻し」解決策をJR東海が示すと、2019年8月になって、川勝知事は「水一滴の県外流出も許可できない」として、県境付近の工事中に流出する湧水の「全量戻し」を新たな“ゴール”とした。
「田代ダム案」とは、約5百万トンの流出湧水の同量を東京電力RPが田代ダムの取水を抑制、大井川へそのまま放流してもらう「県境付近の工事中の全量戻し」の解決策である。
2022年4月、JR東海が「田代ダム案」を提案すると、大井川利水関係協議会の市町などは高く評価した。ところが、川勝知事は「水利権に関係のないJR東海が首を突っ込んでいる。東京電力は水利権の約束を破ることはできない」などと、「田代ダム案」が水利権と関係するという“錯誤発言”を繰り返して、JR東海の提案をつぶすのに躍起となった。
東京電力は毎秒4.99トンの水利権を持つが、取水抑制は毎秒0.2トン程度であり、また、取水抑制が水利権と無関係であることを国交省が公式見解で明らかにしている。
ところが、「田代ダム案」をつぶしたい川勝知事は東京電力RPの水利権と関係があると何度も発言してきた。これが「田代ダム案」の悩みのタネとなった。
東京電力RPは、「田代ダム案」に協力する姿勢だが、県境付近の工事期間中の限定的な対応であり、2025年12月末に更新される水利権の問題とは無関係であることを県や流域市町にちゃんと了解してもらうことを「前提条件」とした。
市長たちの要望とは
つまり、「田代ダム案」が水利権と関係すると繰り返す川勝知事を念頭に、静岡県に「前提条件」をきちんと認めさせることをJR東海に求めたのだ。
この「前提条件」を議題とした大井川利水関係協議会が3月27日静岡県庁で開催され、各市町長らのほぼ全員がJR東海の説明した「前提条件」に同意した。「この場で結論を出してほしい」と流域市長が求めたのに対して、県は「疑問点があり、もう一度、事務局で取りまとめたい」などと結論を強引に先送りしてしまった。
国交省に強い指導力を求めた、左から杉本・牧之原市長、1人置いて、染谷・島田市長、北村・藤枝市長（島田市、筆者撮影）
翌日の28日の定例会見で、川勝知事は「水利権に影響があれば、東京電力が困る」などとこれまでと同じ発言をしたため、流域市町の怒りを買った。
静岡県は4月14日になって、ようやく結論を先送りした「田代ダム案」の前提条件「修正」をJR東海に送った。ところが、その修正はあいまいな表現が目立ち、すんなりと理解できる内容ではなかった。東京電力RPが承服できない疑問点もあり、さらなるムダな時間と手間が掛かる状況を強いた。
この状況を踏まえて、杉本基久雄・牧之原市長、染谷絹代・島田市長、北村正平・藤枝市長が4月20日、国交省を訪れ、大井川利水関係協議会加盟の10市町の総意として「国がリニア問題でもっと強い指導力を発揮する」ことを要望した。
つまり、流域首長たちは静岡県の姑息な対応に不満を抱き、国交省がちゃんと静岡県を指導するよう求めたのだ。
つづき
https://gendai.media/articles/-/110043
「田代ダム案」をつぶすのに躍起な「川勝知事」
ところが、川勝平太知事は4月27日の会見で、流域首長の国への要望について、県に問題はなく、JR東海の責任だと強弁、まさに流域首長の指摘した“ああ言えばこう言う”あきれた状態を繰り返した。このままではリニア問題解決の見込みはない。
果たして、流域首長の期待する国の強い指導力が発揮できるのか？
JR東海は、南アルプス断層帯が続く山梨県境付近の工事で、静岡県側から下り勾配で掘削すると、突発湧水が起きた場合、水没の可能性が高く、作業員の命の危険があると説明。このため、山梨県側から下り勾配で掘削すると、工事期間中の約10カ月間に最大約5百万トンの湧水が流出すると試算していた。
当初の毎秒2トン減少の「全量戻し」解決策をJR東海が示すと、2019年8月になって、川勝知事は「水一滴の県外流出も許可できない」として、県境付近の工事中に流出する湧水の「全量戻し」を新たな“ゴール”とした。
「田代ダム案」とは、約5百万トンの流出湧水の同量を東京電力RPが田代ダムの取水を抑制、大井川へそのまま放流してもらう「県境付近の工事中の全量戻し」の解決策である。
2022年4月、JR東海が「田代ダム案」を提案すると、大井川利水関係協議会の市町などは高く評価した。ところが、川勝知事は「水利権に関係のないJR東海が首を突っ込んでいる。東京電力は水利権の約束を破ることはできない」などと、「田代ダム案」が水利権と関係するという“錯誤発言”を繰り返して、JR東海の提案をつぶすのに躍起となった。
東京電力は毎秒4.99トンの水利権を持つが、取水抑制は毎秒0.2トン程度であり、また、取水抑制が水利権と無関係であることを国交省が公式見解で明らかにしている。
ところが、「田代ダム案」をつぶしたい川勝知事は東京電力RPの水利権と関係があると何度も発言してきた。これが「田代ダム案」の悩みのタネとなった。
東京電力RPは、「田代ダム案」に協力する姿勢だが、県境付近の工事期間中の限定的な対応であり、2025年12月末に更新される水利権の問題とは無関係であることを県や流域市町にちゃんと了解してもらうことを「前提条件」とした。
市長たちの要望とは
つまり、「田代ダム案」が水利権と関係すると繰り返す川勝知事を念頭に、静岡県に「前提条件」をきちんと認めさせることをJR東海に求めたのだ。
この「前提条件」を議題とした大井川利水関係協議会が3月27日静岡県庁で開催され、各市町長らのほぼ全員がJR東海の説明した「前提条件」に同意した。「この場で結論を出してほしい」と流域市長が求めたのに対して、県は「疑問点があり、もう一度、事務局で取りまとめたい」などと結論を強引に先送りしてしまった。
国交省に強い指導力を求めた、左から杉本・牧之原市長、1人置いて、染谷・島田市長、北村・藤枝市長（島田市、筆者撮影）
翌日の28日の定例会見で、川勝知事は「水利権に影響があれば、東京電力が困る」などとこれまでと同じ発言をしたため、流域市町の怒りを買った。
静岡県は4月14日になって、ようやく結論を先送りした「田代ダム案」の前提条件「修正」をJR東海に送った。ところが、その修正はあいまいな表現が目立ち、すんなりと理解できる内容ではなかった。東京電力RPが承服できない疑問点もあり、さらなるムダな時間と手間が掛かる状況を強いた。
この状況を踏まえて、杉本基久雄・牧之原市長、染谷絹代・島田市長、北村正平・藤枝市長が4月20日、国交省を訪れ、大井川利水関係協議会加盟の10市町の総意として「国がリニア問題でもっと強い指導力を発揮する」ことを要望した。
つまり、流域首長たちは静岡県の姑息な対応に不満を抱き、国交省がちゃんと静岡県を指導するよう求めたのだ。
つづき
https://gendai.media/articles/-/110043
引用元: ・「ああ言えばこう言う」川勝知事…「市長たちの反乱」でいよいよ国が強い指導力を発揮か [きつねうどん★]
2: Ψ 2023/05/13(土) 07:22:10.33 ID:mozTVQp1
川負知事
3: Ψ 2023/05/13(土) 07:23:43.70 ID:xrScBov1
これだけ邪魔して長野県に住めるの？
4: Ψ 2023/05/13(土) 07:24:55.42 ID:KUKD+Qmi
5: Ψ 2023/05/13(土) 07:51:05.51 ID:BxUWuu+g
>>1
川勝を選んだ静岡県民にもタヒを！！！
川勝を選んだ静岡県民にもタヒを！！！
